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新型コロナウィルス(COVID-19)感染症関連の経営支援策(5/14時点)

補助金・助成金・公的支援策活用情報

「新型コロナウィルス(COVID-19)感染症関連の経営支援策」




 新型コロナウィルス(COVID-19)感染症関連の経営支援策情報の最新情報です。

経済産業省の新型コロナウィルス感染症関連ポータルサイトが更新されています。
 ↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/

☆資金相談特設サイト
 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問合せ先をまとめた特設サイトが設けられました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/shikin_sodan.html

☆持続化給付金特設サイト
 新型コロナウィルス感染症の影響により、売上が減少している中小法人または個人事業者に給付される持続化給付金の申請方法が詳しく掲載されています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html


 今回の新型コロナウィルス感染症の影響を受けている事業者に対し、現時点で以下のような経営支援策を講じられていますので、ご検討ください。

新型コロナウイルス感染症関連事業者向け支援策パンフレット

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


◎新型コロナ感染症特別貸付

☆概要
 新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様に、 日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付や、 信用保証協会のセーフティネット保証・危機関連保証で資金繰りを支援します。

☆内容
・売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい方へ、「コロナ特別貸付」や「セーフティネット保証」等があります。

 新型コロナウイルス感染症特別貸付は、当初3年間は、利子補給で金利負担が実質的に無利子となる制度。

・既に受けた債務の返済があるため、追加の返済負担を負いたくない方へ、「コロナ特別貸付」は、最長5年間の据置期間があります。

 新型コロナウイルス感染症特別貸付で最長15年の運転資金を調達できます。最長5年の据置期間で、当面元本返済が不要です。また、当初3年間は、利子補給で金利負担が実質的に無利子になります。

・業績悪化のため既に受けた債務の条件変更をしたが、追加の運転資金を調達したい方へ、「コロナ特別貸付」や「セーフティネット保証」等の対象からは外れません。

 新型コロナウイルス感染症特別貸付やセーフティネット保証、危機関連保証は、既に受けた債務の条件変更を行っていることだけを理由には支援対象から外れることはありません。

・売上減少に伴い、既に受けた債務の返済ができない方へ、「取引金融機関等に既に受けた債務等の条件変更を相談」ください。

 経済産業省は、金融庁や財務省とともに、各金融機関等に対して、既に受けた融資の条件変更について、事業者の皆様の実情に応じて柔軟に対応するよう要請しています。融資を受けている金融機関や、信用保証協会にご相談してください。

・既存の仕入ルートがストップし、代わりのルートではコスト増、売上減少が見込まれる方へ、「セーフティネット保証」や「一般保証」を活用して資金調達を検討ください。

日本政策金融公庫のセーフティネット貸付は、上限7.2億円まで、最大据置期間 3年となっており、当面の返済負担を軽減できます。 また、信用保証協会の一般保証を利用して、民間金融機関から保証付きで借り 入れることも可能です。

詳細は以下のリンク先へ

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf



◎持続化給付金

 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給。

☆対象
・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。 また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象

☆内容(給付額)
 法人は200万円、個人事業者は100万円

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf


資金繰り支援(貸付・保証)


◎セーフティネット保証4号

☆概要
 自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図る。信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証。

☆対象
(イ)指定地域(※47都道府県)において1年間以上継続して事業を行っていること。
(ロ)災害の発生に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減少、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少することが見込まれること。
 
☆内容
①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8千万円

◎セーフティネット保証5号

☆概要
 業況の悪化している業種(指定業種)で、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図る。信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証。

☆対象
①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。 ※時限的な運用緩和有り。
②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。

☆内容
①対象資金:経営安定資金
②保証割合:80%保証
③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8千万円


https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm


◎セーフティネット貸付

日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大。 

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html
 

新型コロナウィルス対策補助事業

◎マスク生産設備補助事業

☆概要
マスクの生産に関わる事業者が国からの増産要請等に応じてマスク生産設備を導入しようとする場合、設備導入に係る費用の一部を補助します。

☆対象
国からの増産要請を受けて、マスク生産設備を導入した事業者。

☆内容
・補助率:中小企業 3/4、大企業・中堅企業 2/3


https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_pr_0214.pdf

 
◎生産性革命推進事業

①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)
(補助額:100万?1,000万円、補助率:中小1/2、小規模2/3)
 中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。

②小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)
(補助額:~50万円、補助率:2/3)
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援。

③サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)
(補助額:30万~450万円、補助率1/2)
中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援。


https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/seisanseikakumei_pr.pdf


◎下請中小企業への配慮を求める親事業者への要請について

☆概要
 経営基盤の弱い下請等中小企業に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名で、業界団体代表者に、不当な取引条件の押しつけがないよう、親事業者の必要な配慮等について要請。

☆内容
・親事業者は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴って、下請事業者に対し、①通常支払われる対価より低い対価による下請代金の設定、②適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の調達業務の委託など、負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること。

・親事業者は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。


https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214011/20200214011.html


◎個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請

☆概要
 元来事業基盤が弱く収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とするため、発注事業者に対して取引上の適切な配慮を行うよう厚生労働大臣と公正取引委員会委員長が連名で関係団体を通じ要請

☆内容
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、個人事業主・フリーランスとの契約を変更する場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化するなど、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと

・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた個人事業主・フリーランスが、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うこと

・個人事業主・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと


https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310007/20200310007.html


小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金

◎小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)

☆概要
・新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校等が臨時休業した場合等にその小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設。

☆対象
令和2年2月27日から3月31日までの間に
・ 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
・ 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成金制度。


☆内容
・有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額全(※上限8330円/日)
【申請期間】
・令和2年3月18日から6月30日まで。


https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

◎小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

☆概要
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給。

☆対象
【支援の内容】
○ 令和2年2月27日から3月31日の間で、就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)
 ※春休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます

【申請期間】
・令和2年3月18日から6月30日まで。


https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html



詳しくは、下記のリンク先をご参照ください。

経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html 



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Author:honoken117
ほのぼの経営研究所
代表 
中小企業診断士